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健康保険とは何か?公的な医療保険制度の現状と今後について

公的な医療保険、民間の医療保険

日本には色んな種類の医療保険が存在します。

 

今回は、その医療保険の中の「健康保険」

いわゆる公的な医療保険について掘り下げて考えてみます!

民間の医療保険を検討する上では欠かせない知識ですので、どうぞ最後まで見ていってください!

  

 

 
そもそも医療保険とは、公的な機関等が管理する公的な医療保険の「健康保険」と、民間の保険会社が販売する「医療保険」があります。
 
日本は「国民皆保険制度」がありますので、原則として国民全員が健康保険に加入しています。
 
保険者が被保険者(契約者)からお金を集めて、給付を必要とする方(該当する被保険者)に対してお金を給付するシステムは、どちらも同じです。
 
「健康保険」と民間の保険会社が販売する「医療保険」の大きな違いは、営利を目的とするか、しないかです。
 
もちろん、「保険会社」の方が営利を目的とし、「健康保険」は国民の健全な生活の維持を目的としており、給付のされ方や被保険者の対象などに違いが出てきます。
 

まず健康保険を知る

健康保険は、全国民が加入を義務付けられた医療保険制度です。
 
  • 被用者保険(社会保険)
  • 地域保険(国民健康保険)
  • 後期高齢者医療制度
 
原則として、国民は上記の3つのうちのどれかの被保険者になっています。生活保護の人は「医療扶助」という別枠になっていますけどね。
 
民間の保険会社は被保険者を選別しますが、「健康保険」はどんな病気の人でも加入できますし、しなければなりません。
 

被用者保険(社会保険)とは

会社勤めの人が、被用者保険(社会保険)の被保険者となります。その子どもや、ある一定以下の年収の配偶者も、同じ健康保険に加入することになります。これが扶養というものです。
 
健康保険料は労使折半となっており、保険料の半分は企業が負担し、自己負担は半分だけでよいことになっています。
 
給料明細書の「健康保険料」という部分が自己負担分で、もう半分は会社が支払っています。
 
扶養者が何人いようが、健康保険料の自己負担額は変わりません。扶養者が沢山いるほうが得にはなりますね。
 
また、職域保険の中でも大企業(トヨタ・NTT・JR等々)には、独自に健康保険組合を持っており、企業内で保険制度を確立しているところもあります。
 
これがいわゆる「組合健保」です。公務員の場合も同じように、共済組合がありますので「組合健保」になりますね。
 
組合によっては、月々の医療費の上限が大幅に軽減される「付加給付」という制度もありますので、ご自身(もしくは被扶養者)がお勤めの企業名+健康保険組合で、検索してみてください。
 
しかし、ほとんどの会社は保険制度を確立できるほどの従業員数とお金を持っていません。
そのため、組合のない企業に勤めている人は、企業(事業所)を通じて「協会けんぽ」の被保険者になります。保険証には「保険者:全国健康保険協会」と記載があります。
 
 
その他にも、被保険者が船の乗組員のみで構成される「船員保険」や、特定の職業の方のみが被保険者になれる「組合保険」などもありますが、ここでは割愛いたします。
 

地域保険とは

地域保険は、いわゆる「国民健康保険」といわれるもので、自営業やフリーランス、会社勤めではない方、定年退職された高齢者など、職域保険の被保険者の対象にならない人が被保険者になります。
 
もちろん保険料は労使折半にはなりませんので、全額を個人で負担しなければなりません。
しかも、社会保険と比べて高齢者の被保険者が多いため、収支が悪く、若くて収入が多い人は予想以上に保険料を収めなければなりません。
 
僕もかつては、月々3万5000円ほどの保険料(保険税)を払っていました。これでも安いほうですけど。。。(泣)
 
国民健康保険に扶養者という概念はなく、収入のない家族がいればいるほど国民健康保険料は上乗せされていきます。
 
ただし、支払う保険料の上限もあるので、めちゃくちゃ稼ぐ人は健康保険よりお得な場合もあったりします。ごく少数の人に限られますが。
 

後期高齢者医療保険

正しくは、後期高齢者医療制度ですが、こちらは75歳以上の高齢者もしくは65歳から74歳の方で一定の障害のある方が被保険者となります。
 
特別な手続きは必要なく、誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。保険料は原則、年金からの天引きになっています。
 
まぁ、あまり言いたくはありませんが、めちゃくちゃ赤字の制度です。
収支が全く合わないので、僕らの健康保険の積立金と税金をジャブジャブ使って維持しています。
 

健康保険の保障内容

さて、国民全員が加入する健康保険。どんな保障があるか解説していきましょう。
下記以外にも保障はありますが、代表的で医療保険に関わりのある部分だけ記載します。
 

療養の給付

まずは療養の給付ですね。難しい言葉ですが、病院の窓口で保険証を提示したら3割の自己負担で済むアレです。
つまり、入院や手術、検査、投薬などされた場合には、医療費の7割は「健康保険」から支払われていることになりますね。
 
これが、民間の医療保険には無い、公的な医療保険の大きな特徴です。
また、高齢者については、現在の収入に応じて自己負担額が1割になったり、現役並の収入であれば3割の負担になったりします。
 

高額療養費制度

高額療養費制度は、月の医療費の負担額を一定額までに抑えてくれる制度となっています。
 
例えば、100万円の治療を受けた場合は、療養の給付があっても自己負担額が30万円になってしまいます。いくら3割負担となっても、いきなり30万円の負担をするのってなかなか厳しいですよね?
 
そういった時に、高額療養費制度が利用できます。
 
100万円の治療を受けた場合でも、一般的な年収の方であれば10万円以下の自己負担で済みます(大体9万円くらい)。しかも、高額療養費制度を直近12ヶ月以内に3回以上利用していると、4ヶ月目からの自己負担が、約4万円までに抑えられますので、長期の治療でも金銭的な負担が軽くなります。

出産一時金

正常な妊娠や出産は、疾病ではないので健康保険が使えません。しかし、正常な出産でも費用はかかります。そこで、「出産一時金」という給付設け、金銭的な援助をしてくれます。金額は、42万円で、多胎児の場合は「子どもの数✕42万円」が受け取れます。

傷病手当

傷病手当金は、病気のために会社を休んだ場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な給与が受けられない場合に支給されます。
 
連続する3日間を含み4日以上仕事ができず、給与の支払いもない場合に月収の3分の2に相当する額が支給され、入院療養に限らず、自宅療養でも給付を受け取れます。長期の入院になったとしても生活費の問題が軽くなりますね。
 
しかし、こちらは「社会保険」の被保険者に限られます。自営業者などの「国民健康保険」の被保険者は、傷病手当の支給がありませんので、ご注意ください。

付加給付

付加給付は「組合健保」に加入している被保険者に限定されるもので、高額療養費制度を強化したものだと考えて貰っても構いません。一ヶ月の自己負担額が5万円に減額されたり、2万円までに減額されたりします。
 
もちろん、組合によって額は異なりますし、付加給付制度のない組合もあります。
 
「組合健保」の被保険者は、民間の医療保険に加入する前に付加給付でどれだけの自己負担で済むのか確認しておきましょう!
 

公的医療制度の現状

日本は、世界に類を見ないほど「医療保険制度」が整った国だと言われています。
どれだけ高い治療をしても、健康保険を適用すれば月々の自己負担が10万円程度で済む国。税金が安くて、こんなに保障が整った国は中々ありません。
 
しかし、個人の負担が低いということは、それ以外のところからお金が出ているということです。天からお金が降ってくるわけではありません。
どこからお金が出ているのか?どれぐらい負担しているのか?
 
ここでは、公的な医療制度の現状についてお話しましょう。
 

どれくらい医療費が掛かっているのか?

 今年の9月に、厚生労働省が28年度の医療費について公表しました。
一年間でかかった医療費の総額は、41.3兆円でした。
 
相当な額ですよね。。。
 
どの世代にどれくらい使っているかというのが、下の図です。29年度の予算ベース金額です。
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つまり、65歳以上の高齢者に22兆円も医療費が給付されるわけです。
 
そして、医療給付の財源構成が下の図です。
 

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一番給付がされている後期高齢者については、9割が税金と僕らの健康保険料の積立金から給付されていることになっています。
 
そして、日本の高齢者人口はどんどん増えていき、被用者保険(社会保険)の加入者である労働人口はどんどんと少なくなっていきます。
 
 

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現状の医療保険制度でも、支出が保険料だけで賄えておらず、税金を使って支えています。つまり実質破綻した制度になっているわけですね。
 
しかも、今後の日本は高齢化が進み、労働人口は減ります。となると、ますます収支は悪化し、医療保険制度は改悪されていくと僕は考えます。
 

医療保険制度はどうなっていくのか?

医療保険制度発足当時は、高齢者の医療費は無料でした。
しかし、続く不景気や高齢化社会に突入したこともあり、高齢者も自己負担を強いられるようになり、今では2割負担とする案もでています。
 
しかし、これは増大する医療費を考えれば当たり前のことであり、誰かが負担しなければならないお金です。それを将来の子ども達に押し付けるか、今の高齢者が負担するかの違いです。
 
政府は、医療費の増大に伴い、健康保険料の増額や病院に支払う診療報酬の引き下げを行ってきました。

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入院日数が減ったのは、入院に対する診療報酬を減らしたからであり、患者を長期に入院させても儲けがでないため、病院が早期に退院させているからです。
 
 
しかし、公的な医療制度の問題は入院日数を減らしただけでは解決しません。
 
今後は、
  • 医療保障が削減
  • 健康保険料が高くなる
  • 自己負担額が増加
  • 税金が増加
なども同時に行われることでしょう。
 
自分が高齢者になった時、今の医療制度がそのまま続くことはまず有りえないと思っています。
 
どうやって、老後の医療費に備えるか?そこが今の若い人にのしかかって来る問題です。
 
若い頃から老後について考えないといけないなんて、悲しいですよね。。。
 

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