なかたつブログ

27歳のファイナンシャルプランナーがいろいろと語ります

妊娠したら受けられる社会保険はこれだ!損をしないために確認しておこう!

みなさんこんにちは、FPのなかたつです。
多くのブログから、当ブログを見つけて頂きありがとうございます。
 
今日は、妊娠した時に受けられる社会保障を取り上げてみました。
最後まで読んでいただけると、妊娠したときに受けられる社会保障と、給付を受けるための手続きの方法がわかりますので、ぜひ最後まで読んでいただけたらと思います。
そして、記事が役に立ったらフォローの方をお願いします!

妊娠健診の助成制度

f:id:nakatatsu1990:20170724084525p:plain

健やかな出産のためには、妊娠後の体調管理に気を使わなければなりません。特に妊娠中毒症(貧血、妊娠糖尿病)などによって、お腹の赤ちゃんに影響を及ぼす場合などもあり、厚生労働省では妊娠後23週目までは毎月1回、24週から35週までは月に2回、36週からは毎週1回の計14回の健診を推奨しています。
 
しかし、健診をすべて自費で行うとなると大きな出費となり、これから子育てを行う家計に負担が掛かってしまいます。そこで、国と地方自治体は妊娠に伴う健診費用を公費で負担し、子育て家庭の負担を減らす対策をとっています。
 

手続き方法

まずは、住民票のある市区町村のホームページを確認しておきましょう。たとえば、僕が住んでいる岡山市であれば「岡山市 妊娠健診」などとネットで調べると手続き方法が書かれています。基本的な手続き市区町村であまり変わりませんのでご安心ください。
 
まず、住民票のある市区町村や保健センターに妊娠届を提出すると母子手帳などと一緒にを受け妊娠健康診査の受診票取れます。受け取った受診票を医療機関に提出することで、妊娠健診を無料または一部負担で受けることができます
 
なお公費負担となるのは、基本的に妊娠確定後の健診に限られます。妊娠をしているかどうかの検査は自己負担となりますので注意が必要です。大体3千円もあれば妊娠しているかどうかの健診ができますが、他の健診も合わせて行うこともあるので、手持ち金は多めに持っていきましょう。
 

里帰り出産等で県外の医療機関で健診を受ける場合

里帰り出産などで、住民票のある自治体以外の医療機関で健診を受ける場合は、住んでいる自治体と里帰りする自治体に受診票が使えるかどうか確認しておきましょう。
 
たとえば岡山市の場合は、里帰りした自治体で使える受診票と交換しなければなりません。受診料は一旦全額負担し、あとから払い戻しを受けることになったりと、手続き方法が変わります。
また、県外の病院であっても、自治体が指定する病院であれば受診票は交換しなくても良かったり、公費負担が全額ではなく一部負担に変わったりなどすることもあります。まず、住民票のある自治体に確認し、次に里帰りする自治体に手続き方法を確認しておきましょう。
 

妊娠高血圧性症候群等の医療費給付

定期的な妊娠検診により、まれに高血圧や貧血、産科出血、糖尿病や心疾患などと診断されることがあります。軽症であれば通院治療で治ることもありますが、時に入院治療が必要な場合もあります。
入院治療は出費も多くなりがちなので、妊娠に伴う特定の疾病による入院治療を行った場合、自己負担額(差額ベッド代や食費などは除外)を公費で負担してくれる自治体があります。
 
妊娠高血圧性症候群などと医療機関で診断され、入院治療が必要となった場合は住民票のある自治体に確認しておきましょう。申請が遅れると給付が受けられない場合もあります。また、自治体によっては医療給付自体を実施していないところもありますので、ご注意ください。
 
申請にあたっては
  1. 医療費助成申請書(役所)
  2. 診断書(病院)
  3. 世帯調書(役所)
  4. 所得税額証明書類等
  5. 健康保険書の写し

が必要になり、給付の対象となるのは、

  • 妊娠高血圧性症候群
  • 糖尿病もしくは妊娠糖尿病
  • 貧血
  • 産科出血
  • 心疾患

などの疾病で、長期の入院(自治体によって異なる)をした人や、前年の所得が低い人などです。給付が受けられる場合でも、医療費を一旦自分で負担し、あとから払い戻しを受ける場合がほとんどなので注意しましょう。